EU離脱の日本への影響(就職活動・家計・生活・給料・年金)を検証②

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英国イギリスのEU離脱決定問題。

真っ先にマーケットや為替市場に大混乱を引き起こしましたが、
各業界・各方面への個別影響もすぐに明らかになってくるでしょう。

そして次の焦点は、
イギリスがいつEUに対して離脱通告・脱退通告を行うのかというタイミングの問題。

離脱手続はEU基本条約であるリスボン条約50条に規定されており、
通告すると脱退協定と自由貿易協定の交渉が同時にスタートします。

一度離脱通告をすれば、原則2年でEUの法律はイギリスへの効力を失い
イギリスは2年以内にEU単一市場から締め出されることになるので、
イギリスはすぐには離脱通告をしない可能性もある。

2年の猶予期間のおかげですぐに影響が出ないというと良く聞こえますが、
今後何年にもわたって影響の火種がくすぶり続けることになります。

すると見えてくるのは景気停滞の長期化。

そんな状況も踏まえて英国のEU離脱問題による日本への影響を
引き続き検証していきたいと思います。

家計を守るために主婦ができること

マーケットの動向に直接左右される投資家だけでなく、
家計にも影響を及ぼすでしょう。

その影響は次の通りです。

給料

今の流れからすると確実に景気は後退します。

長引く円高が重くのしかかり、株式相場は上値が重い展開が続く。
すると今年の春闘で実現できたベアを来年以降も期待するのは難しい。

またデフレ下で物価の引き下げを期待できた時代はもう終わっています。

財布の引き締めは免れないです。

年金

年金支払いの原資となる年金積立金は株式市場で運用されているので
株安により年金積立金の損失は膨らみ続けることになる。

年金受給開始年齢が、おのずと現在の65歳から引き上げられるでしょう。

ちなみに年金積立金の運用成績が7月上旬に公表されますが
今回のEU離脱問題による巨額の運用損がどのくらい明らかになるのか注目です。

輸入品

円高メリットを享受したいところですが、
最終消費者への価格が引き下がることは考えにくいでしょう。

というのも企業は利益を確保する必要があり、価格を下げるほどの余裕はないからです。

旅行

円高の影響が大きくなると予想されるため
外国人観光客は減少する可能性があります。

昨年訪日した2000万人の外国人観光客も、今後減る可能性が大きいです。

対策

これだけマーケットが荒れている状況ですので
金融商品投資などは一旦見送り、
生活面でも財布の紐を緩めないことを心がけましょう。

今の状況は確実に経済低迷、景気の悪化に向かっていますが、
それ以上のものについては「これから何が起こるか分からない」という状況なのです。

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